我が国は、今、世界でも類を見ないスピードによる高齢化社会をむかえています。今後、多くの方々に起こる相続問題は、誰にとっても避けて通ることのできない身近な問題です。相続に関するトラブルをきっかけに、将来にわたって相続人（親族）間に係争やわだかまりが生じてしまうことも少なくありません。
また同様に、我が国の中小企業等も、経営者の高齢化や後継者がいないこと等による大廃業時代をむかえており、会社の事業承継も避けて通ることのできない問題です。そして、同族会社等の中小企業でオーナーが亡くなった場合、株式が相続人間に分散したり、事業承継者をめぐって争いが起きたりする等、当該企業の存続そのものに深刻な影響を与える可能性があります。
当事務所では、現代社会における相続・事業承継に関する争いを未然に防ぐための様々な対策（遺言、生前贈与、信託等）から、相続・事業承継が発生した後の遺産分割協議・遺留分減殺請求等、状況に応じた様々な最適の法的アドバイスやサービスを提供いたします。

【取扱業務の一例】

• 遺産相続問題一般
• 事業承継・財産承継一般
• 家庭裁判所から選任を受けて行っている職務として、相続財産管理人、遺産管理者の職務
• 遺言書作成
• 遺留分減殺

取引先が倒産した、売掛金が入金されない、競合他社から訴えられた、社内で不正が発覚した、M&Aを進めたいがどうすればよいか、契約書の案文が届いたがどういうリスクがあるかよく分からない、後継者がいない・・・今日のコンプライアンス意識の高まりや、社会経済の高度化に伴う企業取引の複雑化、経営者の高齢化等に伴い、規模の大小を問わず、企業が法的課題に直面する局面はますます増えています。
法的問題が発生してしまったときに迅速に対応し適切な解決をするために、そして、そもそも、法的紛争が生じないよう、未然に社内体制を構築し、契約条項等を整えておくために、日頃から何でも相談できる専門家の存在が不可欠です。
当事務所は、長年の豊富な経験と実績をもって、多種多様な企業や法人が直面する様々な法務問題について、迅速かつ的確に、そしてより付加価値をつけた法的対応、サービスが提供できる体制を整えています。

【取扱業務の一例】

• 取締役等会社役員の法務
• 企業・団体等のリスクマネージメント
• 契約書作成及び検討
• 事業承継・企業承継一般（M&Aを含む）
• 企業買収・再編における法的監査（M&A、デュー・ディリジェンス）等
• 製造物責任（PL）関係法務
• 株主代表訴訟
• 株主総会指導
• 裁判所から選任を受けて行っている職務として、取締役職務代行者の職務

法律事務所の力量は、個々の案件の訴訟（裁判）実務の対応力に現れます。
係争が起こったとき、訴訟（裁判）外で解決するか否か、どのような解決をするか、訴訟（裁判）をするか否か、どのような訴訟（裁判）対応を行うか、何を目的、目標に訴訟（裁判）をどのように展開するか、和解をするか否か、どのような和解をするかなど、随時、適切な訴訟（裁判）実務対応が求められます。
もとより、訴状や主張書面等の書面作成能力、証人尋問技術など、弁護士としての重要な能力を十分備えた上で、大局的視野に立った訴訟（裁判）実務の対応力が求められます。
当事務所は、30年にわたる弁護士実務経験と実績を生かし、依頼者にとって何が真に最も適切な解決かを常に考え、訴訟（裁判）実務対応をしています。

廃業に至る理由には、経営者の高齢化、適当な後継者の不在、経営不振など様々なケースがあります。
そして、廃業するにあたっては、従業員の問題、取引先の問題、事業資産の売却、債務整理、経営者の個人保証の問題など、廃業に至る原因に応じて様々な課題に直面することとなります。こういった様々な課題の中には、専門的な法的判断を必要とするものが数多くあります。
当事務所では、これまで、多くの企業法務事件やM&A事件、廃業支援案件、倒産事件（破産、民事再生、会社更生、特別清算等）について精力的に取り組んできました。円満な会社整理・廃業を達成するために、当事務所の様々な経験がお役に立てると思います。

【取扱業務の一例】

• 破産申立、特別清算申立、任意整理等
• 民事再生申立、事業再生指導等
• 裁判所から選任を受けて行っている職務として、破産管財人、民事再生事件の監督委員、会社更生事件の更生管財人、特別清算事件の調査委員の職務

不動産については、売買に伴うトラブル、隣地との間で境界に争いがある、共有関係を解消したい、賃借人が賃料を滞納しているなど、様々な問題が起きることがあります。不動産という重要な財産に関わることですから、できるだけ早期に弁護士に相談して、適切な対応を取ることが大切です。
また、トラブルを未然に防ぐためにも、普段から、不動産に関する契約書の内容などについて、弁護士に相談できるのが望ましいでしょう。
当事務所は、不動産に関する様々な問題について、これまでに培った豊富な経験と法律知識で、ご相談者のニーズに合った最適の方法をご提案いたします。

【取扱業務の一例】

• 不動産取引全般
• 不動産賃貸借全般
• 相隣関係の紛争

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、国境を越えて厳しさを増す競争環境を背景に、我が国の雇用法制は度重なる改正を迫られ、その結果、雇用のあり方は多様化しています。一方、育児や介護との両立、高年齢者の雇用など働き方のニーズも一様ではありません。
このような外部環境の変化に伴い、潜在的な労務紛争リスクは増大の一途を辿っており、企業における人事・労務管理上の留意点は多岐に及びます。解雇や労働条件の変更を契機とする伝統的な紛争はもとより、就業場所での各種ハラスメントに起因するメンタル・ヘルス問題など、新たな労務紛争は日々生起しています。
労務紛争はその予防が何より重要ですが、ひとたび紛争が起これば企業のレピュテーションリスクに十分配慮しつつも迅速かつ果断な対応をすることが求められます。
当事務所では、豊富な経験を有する弁護士が、企業側の立場に立って、直面する多様な労務問題について、その固有の状況に合わせたソリューションを提供します。

【取扱業務の一例（主に使用者側）】

• 労務に関する相談一般
• 労働審判
• 労働訴訟
• 都道府県労働委員会・中央労働委員会における事件対応